アラフォーのバイリンガル育児ライフ in US

南カリフォルニア オレンジカウンティー在住。バイリンガル育児とアメリカ生活の記録。

日本の入国規制の新ルール

こんにちは。

日本の入国規制がまた厳しくなったので、念のためシェアします。
前回からたったの1週間で新しい規制なので、日本も危機感を募らせているようです。

簡単に言うと、1週間くらい前のメール内容では
「米国から入国したら2週間自宅待機」だったのが
今回は、
「入国したらすぐにPCR検査が義務付けられ、滞在中も定期的な健康確認が実施される」
に変わりました。2週間の自宅待機はそのまま継続です。
そして、これは日本人に対してです。

外国人の場合は、特段の事情がない限りは入国できないとのこと。

国際結婚している身としては、夫は外国人にあたるので「特段の事情」がどこまでか気になるところです。
もしものことがあれば、領事館に確認がよさそうです。

日本が、海外からの感染を防ぎたい気持ちはよくわかるのですが
正直なところ、日本国内でもっと取り締まるべきだと思います。
外出禁止にした方がいいと思います。
東京、大阪だけでも。
今日、日本の友達と電話で話しましたが、日本人は危機意識が薄く生活もそんなに変わりないそうで・・・。
大丈夫かなと心配しています。

※下記、サンフランシスコ領事館からのメールです※
※海外在住の方は、外務省のたびレジに登録するとこのようなメールが配信されます。※

●日本政府は4月1日、米国を含む49か国・地域が新たに入管法に基づく入国制限対象地域に指定し、外国人の入国拒否対象を計73か国・地域に拡大することになりました。
●米国から日本時間4月3日午前0時以降に日本に入国する日本人に対しては、全員にPCR検査と保健所等による定期的な健康確認が実施されることとなりました。
●3月26日以降、日本では日本人を含む米国全域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所(自宅、宿泊施設等)において14 日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請する措置がとられていますが、今般の決定により上述の新たな追加的措置がとられます。
●また、日本に入国する日の過去14日以内に米国に滞在歴のある外国人は特段の事情がない限り日本に入国することができなくなります。

【本件に関する厚生労働省からのメッセージ】
1.過去14日以内に、米国を含む下記(注)の国・地域に滞在歴のある方は、検疫法に基づき、本邦空港にて検疫官にその旨を申告することが義務づけられています。
2.空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。全員にPCR検査が実施され、自宅等(※2)、空港内のスペース又は検疫所長が指定した施設等で、結果が判明するまでの間待機いただくこととなります(現在流行地域の拡大に伴い、検査対象となる方が一時的に急増しており、空港等において、到着から入国まで数時間、結果判明まで1~2日程度待機いただく状況が続いています。ご帰国を検討される場合には、上記のような空港の混雑状況や待機時間について十分ご留意いただくようお願いいたします。また、今回の検疫強化によりすべての航空便が直ちに運休するわけではありませんので、航空便の運航状況についてご利用予定の航空会社のウェブサイト等でご確認の上、適切な時期を御検
討ください)。
※2:自宅等で検査結果を待つ場合、症状がないこと、公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族やお勤めの会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。また、検査結果が判明するまで、ご自身で確保されたホテル、旅館等の宿泊施設には移動できません。
3.検査結果が陽性の場合、医療機関に隔離(入院)されます。
4.検査結果が陰性の場合も、入国から14日間は、ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等(※3)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されるとともに、保健所等による健康確認の対象となります。
※3:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族やお勤めの会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。
5.上記の検査等は、検疫法に基づき実施するものであり、検疫官の指示にしたがっていただけない場合には、罰則の対象となる場合があります。

注:出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域(*は今回追加・変更の49か国・地域、全体で73か国・地域)
(アジア)インドネシア*、韓国全土*、シンガポール*、タイ*、台湾*、中国全土(香港及びマカオを含む)*、フィリピン*、ブルネイ*、ベトナム*、マレーシア*
大洋州)オーストラリア*、ニュージーランド
(北米)カナダ*、米国*
中南米エクアドル*、ドミニカ国*、チリ*、パナマ*、ブラジル*、ボリビア
(欧州)アイスランドアイルランドアルバニア*、アルメニア*、アンドラ、イタリア、英国*、エストニアオーストリア、オランダ、北マケドニア*、キプロス*、ギリシャ*、クロアチア*、コソボ*、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア*、スロベニアセルビア*、チェコ*、デンマーク、ドイツ、ノルウェーバチカンハンガリー*、フィンランド*、フランス、ブルガリア*、ベルギー、ポーランド*、ボスニア・ヘルツェゴビナ*、ポルトガル、マルタ、モナコモルドバ*、モンテネグロ*、ラトビア*、リトアニア*、リヒテンシュタインルクセンブルクルーマニア
(中東)イスラエル*、イラン、エジプト*、トルコ*、バーレーン
(アフリカ)コートジボワール*、コンゴ民主共和国*、モーリシャス*、モロッコ

本件措置の詳細につきましては、厚生労働省の以下Q&Aをご確認ください。更にご不明な点がありましたら、問い合わせ窓口にお尋ねください。
厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新される予定です)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
(問い合わせ窓口)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)<問い合わせ先>
在サンフランシスコ日本国総領事館
Consulate-General of Japan at San Francisco
領事・警備班
TEL:415-780-6000
HP : https://www.sf.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html